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【副業300万円基準】事業所得と雑所得の大きな違い

先週は2回ほど副業300万円基準について取り上げました。
https://kure-yamada.jp/blog_articles/1661130862.html
https://kure-yamada.jp/blog_articles/1661220507.html
事業所得にしづらくなったのですが、どうして事業所得の方が雑所得よりよいと言われるのでしょう。
本日は主に取り上げられる二つの税制メリットについてみていきましょう。

一つ目が「青色申告特別控除」です。
正規の簿記の原則で帳簿をつけると最大65万円の控除を受けることができるなどのメリットがあります。

二つ目が「損益通算」。
赤字が出た場合、他の所得から控除ができる仕組みです。
副業で使用するパソコンの購入代金や家賃の一部を経費にし、そしてもし副業の収入が少なければ赤字になり、例えば給与所得からその赤字の金額を控除するので、結果的に納める税金が少なくなる、というものです。

国税庁は本年8月に所得税基本通達の改正案を発表し、これら副業節税にフタをしようとしています。
これについては多くの反対意見が寄せられており、注目されるところです。

税理士法人山田会計では、このような所得税、副業の収入についての相談も受け付けております。
□副業の収入があったが、納税額がいくらになるのか。
□どうやって申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、
阿賀、呉、吉浦、江田島、西条、八本松
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽にお電話またはフォームからお問い合わせください。

税理士法人 山田会計
住所:〒737-0143 広島県呉市広白石1-1-6
電話:0823-74-2177
お問合せURL:kure-yamada.jp/contact.html
 
2022年08月29日 09:53

雑所得でも適切な経費を計上して節税できる。

昨日副業300万円基準について取り上げました。
基準を満たさない場合、雑所得として区分される可能性が高くなるのですが、雑所得もそんなに悪いものではありません。
本日はその雑所得の計算についてみていきます。

雑所得とは言えども、基本的な所得の計算と同じと考えて差し支えありません。
収入から必要経費を引いたものが所得となります。
プラスで引けるものがないのが雑所得のデメリットではありますが、
適切な必要経費はしっかり控除すれば損なことにはならないのです。

必要経費に算入できるものも、他の所得と基本的に同じように考えます。
その収入を得るために必要であるのならばOK。
いわゆる家事按分で、○%は副業、残りが家事と分けることができれば、その○%の割合は経費にできる可能性もあります。
細かい規定はありますので税理士と相談してみましょう。

税理士法人山田会計では、このような所得税、雑所得についての相談も受け付けております。
□雑所得があったが、納税額がいくらになるのか。
□どうやって雑所得の申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、
阿賀、呉、吉浦、江田島、西条、八本松
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽にお電話またはフォームからお問い合わせください。

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2022年08月24日 08:58

副業収入300万円以下は雑所得へ

8月1日より国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正(案)に対するパブリックコメントが開始されました。
改正案では副業に係る所得区分の判定基準などが示されています。
当事務所でも副業の申告をされる方、問合せをされる方がいらっしゃいますので注目しています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040064&Mode=0

今回の改正案の大前提として、事業所得と雑所得の区分が曖昧でした。
簡単にいうと「事業」とは何かということです。
いろんな考え方があるのですが、事業とするにはその規模などが観点になると言われています。
今回の改正案はその基準が例示されたということです。
具体的には以下の点をクリアすると「事業所得」、一つでもできなければ「雑所得」と解釈される可能性があります。
・副業の収入が本業の収入より多いこと
・副業の収入が300万円以上であること

では事業所得と雑所得では何が違うのでしょう。
ずばり青色申告控除など税制メリットが事業所得の方が断然多いのです。
UberEatsなど副業がしやすい世の中になってきましたが、「副業」であるうちは少し税制面では不利になる改正と言えるでしょう。

税理士法人山田会計では、このような所得税、事業所得についての相談も受け付けております。
□事業所得があったが、納税額がいくらになるのか。
□どうやって事業所得の申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、
阿賀、呉、吉浦、江田島、西条、八本松
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2022年08月23日 10:48

一時所得の計算方法を見てみる。

譲渡所得の流れで、譲渡所得でも、事業所得でも、不動産所得でも、必要な減価償却費の計算に行こうかと思いましたが、これはかなり回数を取りそうなので、先に他の所得をもう少し見ていきます。

そこで今回は、総合譲渡所得と計算方法が似ている一時所得を見ていこうと思います。
一時所得の計算方法を以下の通りです。
{(収入金額―収入を得るために支出した金額)―特別控除最大50万円}×1/2(※)
どんなものが一時所得になるのかは次回で触れることにします。

税理士法人山田会計では、このような所得税、一時所得についての相談も受け付けております。
□一時所得があったが、納税額がいくらになるのか。
□どうやって一時所得の申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

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2022年08月18日 10:21

総合譲渡所得で非課税になる条件と事業者の注意点

書画、骨董などを売ると総合譲渡所得の計算をしなければなりませんが、次のようなものを売った場合は非課税となります。
①時価30万円以下の書画、骨董、貴石類
②家具、什器、衣服

逆に事業を営んでいる人などが気を付けなければならないことがあります。
事業の用に供している資産(大体10万円以上で買ったもの)を売った場合は、事業所得の収入ではなく、譲渡所得の収入として計算する必要があります。
また、法人成りをして個人事業の時の機械などを引き続き会社の方でも使用する場合には、その資産を会社に売ったものとして譲渡所得の計算が必要となります。
面倒ですね。

税理士法人山田会計では、このような所得税、譲渡所得についての相談も受け付けております。
□資産売却をすることで納税額がいくらになるのか。
□どうやって資産譲渡の申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

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2022年08月17日 10:54

【過去最高】ふるさと納税総額

総務省の発表によると、ふるさと納税の2021年度の寄付総額が8302億円に上り、過去最高となりました。
制度が始まった2008年度の100倍超となり、寄付件数も4447万3000件で過去最高を記録しました。

納税額が最も多かったのは、北海道紋別市で152億9700万円。
北海道と紋別市が都道府県別、市町村別でそれぞれ全国1位となりました。
上位に入った道内市町村はサケやイクラなどの地元海産物を返礼品にするケースが多く、コロナ禍での巣ごもり需要の増加で「お取り寄せ」としての人気が高かったとみられます。

ふるさと納税について興味はあっても、自分の所得で一体いくらまで寄付できるのか等、仕組みがよく分からずなかなか手が出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
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2022年08月11日 10:56

総合譲渡所得の所得金額

少々寄り道をしましたが、今日は総合課税の譲渡所得を見ていきましょう。
これも不動産の譲渡と同様に、所有期間が5年以内か5年越えかで短期か長期に分けられます。
ただし、不動産の時とは違って、単純に取得日から数えればいいので簡単ですね。
所得金額の計算方法は次のようになります。

譲渡収入―取得費―譲渡費用―特別控除(最高50万円)=A

これが短期の場合で、長期の場合にはさらに1/2にできます。
なお、特別控除50万円は、引く順番があり、まず短期のものから引き、残れば長期から引くことになります。

税理士法人山田会計では、このような所得税、譲渡所得についての相談も受け付けております。
□資産売却をすることで納税額がいくらになるのか。
□どうやって資産譲渡の申告をするのか。
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2022年08月09日 10:49

【節税】小規模企業共済の掛け金

昨日に引き続き節税シリーズ。
小規模企業共済の掛け金についてみていきましょう。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

①掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
さらっといいましたが、最大月7万円、年間にすると84万円の退職金積立ができ、所得控除が受けられるということです。
年払いでも、月払いでも、半年払いでもOK
掛金の増額や減額も可能です。

②掛金は前納できます。
利益がとても出てしまったときにはもってこい。
1年以内の前納掛金も所得控除対象です。
さらに前納すると一定割合の前納減額金を受け取ることもできます。

③注意点は2つ
口座振替のみ対応。口座振替設定前は現金でのお支払いです。
事業上の損金または必要経費には算入できません。

これを聞くと掛金MAXで前納もとなりそうですが、
あくまでご利用は事業計画やライフプランに合わせて行いましょう。

税理士法人山田会計では、各種租税の節税についての相談も受け付けております。
□節税することでどのくらい納税額を抑えられるか。
□どうやって節税を行うのか。
□そもそも税金のことがわからない。
□とにかく節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、阿賀、呉、吉浦、
黒瀬、西条、八本松、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
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2022年08月03日 14:48

【節税】国公認退職金積立 小規模企業共済

本日は節税シリーズ。
前回は小規模企業共済等掛金控除についての記事でした。
今回はその代表、小規模企業共済についてみていきましょう。
小規模企業共済は、中小機構の運営する共済制度の一つです。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

まず、中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関です。
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、
企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

そんな機構が実施する共済の一つが小規模企業共済ですが、

簡単に言うと、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
現在、全国で約153万人の方が加入されています。
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。
国の機関でありながらホームページ上でも節税をうたってしまう、国公認というわけです。

将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられるおトクな制度なのです。


税理士法人山田会計では、各種租税の節税についての相談も受け付けております。
□節税することでどのくらい納税額を抑えられるか。
□どうやって節税を行うのか。
□そもそも税金のことがわからない。
□とにかく節税をしたい。

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2022年08月02日 16:26

【要点整理】所得税で分離課税になる種類

前回総合課税について触れましたが、今回は分離課税についてみていきます。
分離課税は総合課税とは完全に別枠で計算して税額を出し、総合課税の税額と合計していくことになります。
分離課税となる所得は確定申告の「第三表」というものを使います。
(総合課税では第一表、第二表しか使いません。)
分離課税となるのは譲渡所得のところで見た、土地・建物、株式等、先物取引の他、山林所得と退職所得も該当します。

税理士法人山田会計では、このような所得税、譲渡所得についての相談も受け付けております。
□資産売却をすることで納税額がいくらになるのか。
□どうやって資産譲渡の申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

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2022年07月28日 14:20

税理士法人 山田会計

【電話番号】 0823-74-2177

【住所】 〒737-0143
広島県呉市広白石1-1-6

【営業時間】 8:30~17:00

【定休日】 土・日・祝日
※個人の相談は
土日対応可能(要予約)

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