【節税】国公認退職金積立 小規模企業共済
本日は節税シリーズ。前回は小規模企業共済等掛金控除についての記事でした。
今回はその代表、小規模企業共済についてみていきましょう。
小規模企業共済は、中小機構の運営する共済制度の一つです。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
まず、中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関です。
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、
企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
そんな機構が実施する共済の一つが小規模企業共済ですが、
簡単に言うと、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
現在、全国で約153万人の方が加入されています。
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。
国の機関でありながらホームページ上でも節税をうたってしまう、国公認というわけです。
将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられるおトクな制度なのです。
税理士法人山田会計では、各種租税の節税についての相談も受け付けております。
□節税することでどのくらい納税額を抑えられるか。
□どうやって節税を行うのか。
□そもそも税金のことがわからない。
□とにかく節税をしたい。
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2022年08月02日 16:26
