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【インボイス】軽減税率対象品目の販売を行っていない場合

当社は軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けないといけませんか?
という質問がありました。

適格請求書を発行できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
ただし、登録を受けなければ適格請求書を交付することはできないため、取引先が仕入税額控除を行うことができませんので、登録の必要性を検討する必要があります。


税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽に下記のお電話またはフォームからお問い合わせください。

税理士法人 山田会計
住所:〒737-0143 広島県呉市広白石1-1-6
電話:0823-74-2177
フォーム:kure-yamada.jp/contact.html
2022年09月22日 11:31

【インボイス】簡易課税制度を選択する場合の手続き

免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日に属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者にとなる経過措置が設けられています。
この措置の適用を受ける事業者が登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます。
したがって、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。


税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

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2022年09月16日 10:58

【インボイス】いつから消費税を申告することになりますか?

令和5年分について免税事業者である個人事業主が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録日である令和5年10月1日以降は課税事業者となりますので、令和5年10月1日から令和5年12月までの期間について、令和5年分の消費税の申告が必要となります。

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2022年09月12日 08:47

【インボイス】「登録日」から課税事業者です。

免税事業者の方が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日に属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録日から課税事業者となります。
この経過措置の適用を受けることとなる場合には、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届書を提出する必要がありません。
この場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について申告が必要になります。

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2022年09月05日 00:00

【インボイス】いつまでに登録すればいいの?

適格請求書等保存方式が開始される令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者は、令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
なお、免税事業者の方が登録を受けるためには原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者になる必要があります。
しかし、登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中の場合は、課税選択届出書を提出しなくても登録を受けることができます。

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2022年08月26日 00:00

【確認】適格請求書発行事業者の登録はどのような手続きを行うの?

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、所轄の税務署に登録申請書を提出する必要があります。
提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、登録を受けた事業者に対してその旨を通知されます。
また、適格請求書発行事業者の情報は「国税庁適格請求書発行事業者サイト」において公表されます。

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2022年08月19日 16:05

【確認】インボイス制度の実施に向けた今後の予定

令和5年10月1日から課税事業者となるためには、令和5年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請を行う必要があります。
なお経過措置として期限内に登録申請を行った場合は「消費税課税事業者選択届出書」の提出が不要となります。

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2022年08月10日 14:34

免税事業者にも間接的な影響が?

個人事業主の方など、年間売上が1,000万円未満の方は消費税の免税事業者となっている場合が多いのですが、
取引先から頼まれても免税事業者の場合、「適格請求書」を発行することができません。
そのため、免税事業者の方が取引を継続したいのであれば、「適格請求書発行事業者」を選択して消費税課税事業者にならなければなりません。
今まで免税事業者であった事業者の方もインボイス制度により納税義務が生じることになります。

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2022年08月01日 09:15

【どうなる?】適格請求書を発行できない事業者

今回の改正で最も問題となるのが適格請求書を発行できない事業者からの仕入れは「仕入税額控除」ができないという点です。
従来は請求書がない場合でも、支払先の名称や請求書がない理由を帳簿に記載することで仕入税額控除を受けることができました。
しかし、インボイス制度では「仕入税額控除」の要件が「適格請求書」でなければならないため、より厳しく規制されることになります。
このため会社は材料の仕入れ先や外注先まで「適格請求書」を発行できる事業者を選定する動きが出てきます。

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2022年07月27日 10:17

【抜け穴かも】適格請求書発行事業者の義務が免除されるもの

インボイス制度の導入により、買い手は適格請求書等を保存することが原則となります。
しかし、中には適格請求書の発行を受けることが難しい場合もあります。
1 3万円未満の公共交通機関を利用した場合の乗車券
2 自動販売機でのジュース等の購入
3 郵便切手のみを対価とする郵便サービスの利用
4 出荷者が卸売市場において行う生鮮品の譲渡
5 農協等に委託して行う農林水産物の譲渡
6 従業員に支給する日当や宿泊費
こうしたケースでは、適格請求書発行事業者の義務が免除され、一定の要件を満たす保存だけで仕入税額控除が認められます。

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2022年07月19日 10:54

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