企業創業・会計業務・税務申告支援なら税理士法人 山田会計|広島県呉市

元国税調査官による税務調査対応に自信あり。新規事業開始から、経営改善・資金繰り改善など解決します。

HOMEブログページ ≫ 消費税 ≫

YAMADAカフェ

【ここが大事】適格請求書発行事業者は課税事業者のみ登録できる

消費税は「消費者から預かった税金」ですから国に納めなくてはなりません。
しかし、基準期間(2年前の事業年度または年)の課税売上高が1,000万円未満の事業者については納税が免除されています。
これが「免税事業者」ですが、消費税を納めていない事業者である「免税事業者」はインボイス制度から除外され、
「適格請求書」を発行できないことになります。

税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽に下記のお電話またはフォームからお問い合わせください。

税理士法人 山田会計
住所:〒737-0143 広島県呉市広白石1-1-6
電話:0823-74-2177
お問合せURL:kure-yamada.jp/contact.html
2022年07月05日 16:32

【免税事業者はだめ】インボイス制度に参加する条件とは。

インボイス制度における適格請求書とは、現在義務付けられている区分記載請求書に、
登録番号」「適用税率」「消費税額等の額」が追加された請求書のことです。

この適格請求書はすべての事業者が発行できるわけではありません。
適格請求書発行事業者となるためには、税務署に適格請求書発行事業者登録申請を行い、登録を受ける必要があります。
なお、重要なことは課税事業者でなければ登録を受けることはできないことです。

税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人 山田会計
住所:〒737-0143 広島県呉市広白石1-1-6
電話:0823-74-2177
お問合せURL:kure-yamada.jp/contact.html
2022年06月27日 13:13

【なぜ?】インボイス制度が導入される本当の理由とは。

現在消費税率は原則10%ですが、食品や定期購読の新聞などは8%の軽減税率が適用されています。
つまり、10%8%の二つの税率が混在していて、売り手が買い手に対して正確な適用税率消費税額を伝える必要があります。
インボイス、すなわち「適格請求書」方式が採用されるのはこのためで、
課税されている消費税率消費税額を請求書の中で明記することが今後は求められるのです。

税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人 山田会計
住所:〒737-0143 広島県呉市広白石1-1-6
電話:0823-74-2177
お問合せURL:kure-yamada.jp/contact.html
2022年06月20日 08:55

【わかりやすく】解説します。インボイス制度とは?

通称「インボイス制度」と言われる新しい制度の正式な名称は「適格請求書保存方式」で、要件にあった適格な請求書を保存しておかないと仕入税額控除がうけられません、という制度です。
では具体的にはどのような要件があるのでしょうか。次の6つがあります。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
5. 消費税額
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これに伴い、消費税の課税事業者である取引先からの求めに応じて、インボイス(適格請求書)を交付しなければならないケースが考えられます。

税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人 山田会計
住所:〒737-0143 広島県呉市広白石1-1-6
電話:0823-74-2177
お問合せURL:kure-yamada.jp/contact.html
2022年06月13日 11:16

【いつから?】インボイス制度導入2023年10月 対策急務

消費税10%への引き上げに伴って、2023年10月1日からインボイス制度が導入されることになりました。
インボイス制度とは仕入税額控除(課税売上から課税仕入に係る消費税を控除すること)を受けるために大きな改正です。

導入後は消費税の課税事業者である会社や個人事業主のほか、
今まで免税事業者であった方についても大きな影響があると考えられますので、
制度を理解し、準備を進めていかなければなりません。

インボイス制度の内容や事業への影響・注意点について、シリーズでお知らせしたいと思います。
2022年06月03日 09:10

消費税の基準期間制度は廃止を

消費税の納税義務の判定には、現在「 基準期間の課税売上高 」を基に行われています。
「 基準期間の課税売上高 」とは、法人の場合は前々事業年度の課税売上高、個人の場合は前々年の課税売上高を言います。
中小事業者の課税売上高は、年度ごとに大きく変動することがあり、売上が1,000万円以下のときで経営が苦しくても、消費税を納税申告することとなります。
また、売上が1,000万円を超えたり、下がったりした時は、今年は申告が必要なのかどうか判定して申告をしたり、しなかったりする必要があり複雑です。
そこで、基準期間という概念をなくして、その年度の課税売上高で消費税を申告すれば企業の実態に合うのではないかと考えられます。
簡易課税制度 ( 実は複雑な制度で税理士も困っています…  )についても、その年の課税売上高で判定すればよいと考えられます。
日本税理士会連合会の税制審議会もこのような提言をしています。
やはり税制も、シンプル イズ ベスト ですよね!
( 山田 毅美 )
2021年06月03日 09:17

税理士法人 山田会計

【電話番号】 0823-74-2177

【住所】 〒737-0143
広島県呉市広白石1-1-6

【営業時間】 8:30~17:00

【定休日】 土・日・祝日
※相続税相談は
土日対応可能(要予約)

事務所概要

モバイルサイト

山田会計スマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら

2022年6月
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
が定休日です。
2022年7月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
が定休日です。