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税務通信

民法改正と配偶者住居権

摘出ではない子の相続分についての最高裁違憲決定を踏まえ、民法が改正されることになり平成30年7月6日、法案が可決・成立した。
今回の民法改正で、相続関係の改正が行われている。
1.配偶者住居権の新設
① 配偶者が相続開始の時に住居していた被相続人(例えば夫)の建物について、配偶者に建物使用を認めることとする権利を創設する。
条 件(次のいずれか)
一.遺産分割により取得するものとされたとき
二.配偶者住居権が遺贈されたとき
期 間
存続期間は終身とする。ただし、遺産分割協議者若しくは遺贈で決めたときはその期間。
② 相続の申告は?
存続期間が終身の場合、平均余分年数までの年数を存続期間として申告することになります。
③ コメント
現行制度では、配偶者が居住用建物を取得すれば預貯金の相続分が少なくなり、老後の生活が不安である。
しかし、配偶者住居権は、借地権のような概念であり、建物は建物居住権と建物所有権から成り、居住権は、所有権がないので、評価額は大きく減少し、他の財産を配偶者が取得しやすくなる。
④ 施行日は、2020年4月1日です。
2.相続預金の払い戻しを認める制度
① 改正の背景
平成28年12月19日最高裁決定により、相続の預貯金債権は遺産分割の対象になり、単独での払戻しはできないこととされている。しかし、葬式費用の支払など、資金が必要なのに相続人は払戻しできないので困っている。
② 制度導入
相続開始の預貯金債権×1/3×法定相続分まで、単独で払戻しできる。
③ 施行日は、2019年7月1日です。
3.法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
施行日は、2020年7月10日です。
    
  •  参考文献
     法務省ホームページ・相続法の改正
     衆議院ホームページ・議案情報
 

証券会社口座とマイナンバー

マイナンバー制度が導入され、あちこちでマイナンバーの提示を求められ、拒否する人もまだまだおられます。
生命保険会社、証券会社もマイナンバーの提示を求めてきます。情報によりますと、証券会社へのマイナンバー提示率は、4割程度にとどまっているとのこと。しかし、マイナンバーをどうしても知られたくない人も、税務当局が証券口座情報を取得できるようになります。
平成31年度税制改正で、国税当局が『ほふり(証券保管振替機構)』や証券会社に対して、加入者の口座情報の提示ができることとされます。
適用開始は平成32年4月1日(令和2年、ですね)。
これまでマイナンバーの提示をしなかった人の情報も、国税局にがっちり握られてしまうことになります。

消費税10%への引き上げと軽減税率

2度にわたって延期された消費税10%への引き上げが、今年10月1日から実施されます。
既にご存じの方も多いと思いますが、消費税が8%から10%に引き上げられるのに合わせて、飲食料品や定期購読の新聞の税率を8%に据え置く軽減税率が適用されます。
私達にとって、軽減税率8%に該当するかどうかの判断は、気を遣うところです。
そこで、8%と10%の違いの具体例を挙げてみますので、参考になさってください。
 
8%(軽減税率) 10%(普通税率)
ミネラルウォーター等の飲料水 水道水          
活魚等の水産物(飲食用) 生きている牛・豚・鶏などの家畜
医薬品に該当しないドリンク
健康食品・美容食品
「医薬品」「医薬部外品」等に
該当する栄養ドリンク・健康食品
みりん風調味料
(アルコール分1度未満)
みりんや料理酒
(酒税法の酒類)
ノンアルコールビール ビール・発泡酒
購入時に持ち帰りの意思表示を
したハンバーガー等
購入時に店内飲食の意思表示を
したハンバーガー等
ホテルの部屋にあるジュース ホテルの部屋にあるビール
自販機によるジュース・パン
お菓子
飲食店で缶やペットボトルのまま
提供されるもの
送料込みの飲食料品 飲食料品の販売に伴い、別途
徴収する送料
領収書により実費精算する弁当代 弁当代として支給する出張の日当


 

年末調整
~配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し~

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。この改正は、平成30年分以降の所得税について適用されますので、今回の年末調整は、変更後の様式の用紙を用いることになります。

1.用紙の変更

  従来 

「給与所得者の保険料申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除等申告書」の兼用様式

  改正後

各々の申告書に分散され、次の2枚になりました。

・「給与所得者の保険料申告書」…A

・「給与所得者の配偶者特別控除等申告書」…B

※ Bが新設となります。

2.給与所得者の配偶者特別控除等申告書

改正により、「給与所得者本人の所得金額」と「配偶者の所得金額」の各々を把握する必要が出てきました。

(1)給与所得者本人の所得金額

次の3パターンに分けられます。[区分Ⅰ]

①900万円以下

②900万円超950万円以下

③950万円超

(2)配偶者の合計所得金額

次の4パターンに分けられます。[区分Ⅱ]

①38万円以下で70歳以上

②38万円以下で70歳未満

③38万円超85万円以下

④85万円超123万円以下

※合計所得金額とは、給与所得以外に年金収入(雑所得)、保険満期収入(一時所得)、不動産収入なども含んだ金額となります。

(3)配偶者控除及び配偶者特別控除額の計算

配偶者控除等申告書の下の欄に「区分Ⅰ」と「区分Ⅱ」からなる速算表がありますので、それに従って控除額が算出されます。

3.ポイント

配偶者の生年月日と収入の全てを聞き出すことがポイントとなります。なお、遺族年金や失業等給付は非課税なので、収入とはなりません。

 

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