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年末調整

~配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し~

 

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。この改正は、平成30年分以降の所得税について適用されますので、今回の年末調整は、変更後の様式の用紙を用いることになります。

1.用紙の変更

  従来 

「給与所得者の保険料申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除等申告書」の兼用様式

  改正後

各々の申告書に分散され、次の2枚になりました。

・「給与所得者の保険料申告書」…A

・「給与所得者の配偶者特別控除等申告書」…B

※ Bが新設となります。

2.給与所得者の配偶者特別控除等申告書

改正により、「給与所得者本人の所得金額」と「配偶者の所得金額」の各々を把握する必要が出てきました。

(1)給与所得者本人の所得金額

次の3パターンに分けられます。[区分Ⅰ]

①900万円以下

②900万円超950万円以下

③950万円超

(2)配偶者の合計所得金額

次の4パターンに分けられます。[区分Ⅱ]

①38万円以下で70歳以上

②38万円以下で70歳未満

③38万円超85万円以下

④85万円超123万円以下

※合計所得金額とは、給与所得以外に年金収入(雑所得)、保険満期収入(一時所得)、不動産収入なども含んだ金額となります。

(3)配偶者控除及び配偶者特別控除額の計算

配偶者控除等申告書の下の欄に「区分Ⅰ」と「区分Ⅱ」からなる速算表がありますので、それに従って控除額が算出されます。

3.ポイント

配偶者の生年月日と収入の全てを聞き出すことがポイントとなります。なお、遺族年金や失業等給付は非課税なので、収入とはなりません。

 

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