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【確認】適格請求書発行事業者の登録はどのような手続きを行うの？

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、所轄の税務署に登録申請書を提出する必要があります。
提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、登録を受けた事業者に対してその旨を通知されます。
また、適格請求書発行事業者の情報は「国税庁適格請求書発行事業者サイト」において公表されます。

税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽に下記のお電話またはフォームからお問い合わせください。

税理士法人　山田会計
住所：〒737-0143　広島県呉市広白石1-1-6
電話：0823-74-2177
フォーム：kure-yamada.jp/contact.html

【確認】インボイス制度の実施に向けた今後の予定

令和5年10月1日から課税事業者となるためには、令和5年3月31日までに「適格請求書発行事業者」の登録申請を行う必要があります。
なお経過措置として期限内に登録申請を行った場合は「消費税課税事業者選択届出書」の提出が不要となります。

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□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

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免税事業者にも間接的な影響が？

個人事業主の方など、年間売上が1,000万円未満の方は消費税の免税事業者となっている場合が多いのですが、
取引先から頼まれても免税事業者の場合、「適格請求書」を発行することができません。
そのため、免税事業者の方が取引を継続したいのであれば、「適格請求書発行事業者」を選択して消費税課税事業者にならなければなりません。
今まで免税事業者であった事業者の方もインボイス制度により納税義務が生じることになります。

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□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
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【どうなる？】適格請求書を発行できない事業者

今回の改正で最も問題となるのが適格請求書を発行できない事業者からの仕入れは「仕入税額控除」ができないという点です。
従来は請求書がない場合でも、支払先の名称や請求書がない理由を帳簿に記載することで仕入税額控除を受けることができました。
しかし、インボイス制度では「仕入税額控除」の要件が「適格請求書」でなければならないため、より厳しく規制されることになります。
このため会社は材料の仕入れ先や外注先まで「適格請求書」を発行できる事業者を選定する動きが出てきます。

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【抜け穴かも】適格請求書発行事業者の義務が免除されるもの

インボイス制度の導入により、買い手は適格請求書等を保存することが原則となります。
しかし、中には適格請求書の発行を受けることが難しい場合もあります。
1　3万円未満の公共交通機関を利用した場合の乗車券
2　自動販売機でのジュース等の購入
3　郵便切手のみを対価とする郵便サービスの利用
4　出荷者が卸売市場において行う生鮮品の譲渡
5　農協等に委託して行う農林水産物の譲渡
6　従業員に支給する日当や宿泊費
こうしたケースでは、適格請求書発行事業者の義務が免除され、一定の要件を満たす保存だけで仕入税額控除が認められます。

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【ここが大事】適格請求書発行事業者は課税事業者のみ登録できる

消費税は「消費者から預かった税金」ですから国に納めなくてはなりません。
しかし、基準期間（2年前の事業年度または年）の課税売上高が1,000万円未満の事業者については納税が免除されています。
これが「免税事業者」ですが、消費税を納めていない事業者である「免税事業者」はインボイス制度から除外され、
「適格請求書」を発行できないことになります。

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【免税事業者はだめ】インボイス制度に参加する条件とは。

インボイス制度における適格請求書とは、現在義務付けられている区分記載請求書に、
「登録番号」「適用税率」「消費税額等の額」が追加された請求書のことです。

この適格請求書はすべての事業者が発行できるわけではありません。
適格請求書発行事業者となるためには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録を受ける必要があります。
なお、重要なことは課税事業者でなければ登録を受けることはできないことです。

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【なぜ？】インボイス制度が導入される本当の理由とは。

現在消費税率は原則10％ですが、食品や定期購読の新聞などは8％の軽減税率が適用されています。
つまり、10％と8％の二つの税率が混在していて、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝える必要があります。
インボイス、すなわち「適格請求書」方式が採用されるのはこのためで、
課税されている消費税率・消費税額を請求書の中で明記することが今後は求められるのです。

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【わかりやすく】解説します。インボイス制度とは？

通称「インボイス制度」と言われる新しい制度の正式な名称は「適格請求書保存方式」で、要件にあった適格な請求書を保存しておかないと仕入税額控除がうけられません、という制度です。
では具体的にはどのような要件があるのでしょうか。次の6つがあります。

1.　適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2.　取引年月日
3.　取引内容
4.　税率ごとに合計した対価の額および適用税率
5.　消費税額
6.　書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これに伴い、消費税の課税事業者である取引先からの求めに応じて、インボイス（適格請求書）を交付しなければならないケースが考えられます。

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【いつから？】インボイス制度導入2023年10月　対策急務

消費税10％への引き上げに伴って、2023年10月1日からインボイス制度が導入されることになりました。
インボイス制度とは仕入税額控除（課税売上から課税仕入に係る消費税を控除すること）を受けるために大きな改正です。

導入後は消費税の課税事業者である会社や個人事業主のほか、
今まで免税事業者であった方についても大きな影響があると考えられますので、
制度を理解し、準備を進めていかなければなりません。

インボイス制度の内容や事業への影響・注意点について、シリーズでお知らせしたいと思います。