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【インボイス】課税売上高1,000万円以下になると免税事業者になる?

適格請求書発行事業者の登録を受けている方が、基準期間の課税売上高1,000万円以下だと免税事業者になるのでしょうか?

基準期間の課税売上高1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除され、免税事業者となります。
しかしながら、適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高1,000万円以下となった場合でも、免税事業者となりません。
2022年11月24日 09:01

【インボイス】適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか?

税務署長は、次の場合には適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができます。
① 1年以上所在不明な場合
② 事業を廃止したと認められること
③ 合併により消滅したと認められること
④ 納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていない
⑤ 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと
2022年11月17日 08:59

【インボイス】事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合は?

事業者が事業を廃止した場合は「事業廃止届出書」を
合併による消滅があった場合は「合併による法人の消滅届出書」
を税務署に提出します。
2022年11月11日 09:07

【インボイス】登録拒否

適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否されることはあるのでしょうか?

登録を受けようとする事業者が、特定国外事業者(注)以外の事業者であり、次のいずれかの事実に該当しなければ登録を拒否されることはありません。
・納税管理人を定めなければならない事業者が納税管理人の届出をしていないこと
・消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、または執行を受けることが亡くなった日から2年を経過していないもの
(注)特定国外事業者とは、事務所、事業所等を国内に有しない国外事業者をいう。
2022年10月20日 15:59

【インボイス】令和5年10月以降の法人設立の場合

令和5年10月1日以降、法人設立をした場合、設立と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできるのでしょうか。

免税事業者である新設法人の場合、事業を開始した日の属する課税期間の前日までに、課税選択届出書を提出すれば、その事業を開始した日の属する課税期間の初日から課税事業者となります。

また、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受ける旨を記載した登録申請書を、事業を開始した日に属する課税期間の末日までに提出した場合は、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます。

そのため、免税事業者である新設法人が事業開始から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、課税選択届出書と登録申請書の両方を提出しなければなりません。
2022年10月13日 15:21

【インボイス】軽減税率対象品目の販売を行っていない場合

当社は軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けないといけませんか?
という質問がありました。

適格請求書を発行できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
ただし、登録を受けなければ適格請求書を交付することはできないため、取引先が仕入税額控除を行うことができませんので、登録の必要性を検討する必要があります。


税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

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このようなお悩みがある方はお気軽に下記のお電話またはフォームからお問い合わせください。

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2022年09月22日 11:31

【インボイス】簡易課税制度を選択する場合の手続き

免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日に属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者にとなる経過措置が設けられています。
この措置の適用を受ける事業者が登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます。
したがって、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。


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2022年09月16日 10:58

【インボイス】いつから消費税を申告することになりますか?

令和5年分について免税事業者である個人事業主が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録日である令和5年10月1日以降は課税事業者となりますので、令和5年10月1日から令和5年12月までの期間について、令和5年分の消費税の申告が必要となります。

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2022年09月12日 08:47

【インボイス】「登録日」から課税事業者です。

免税事業者の方が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日に属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録日から課税事業者となります。
この経過措置の適用を受けることとなる場合には、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届書を提出する必要がありません。
この場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について申告が必要になります。

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2022年09月05日 00:00

【インボイス】いつまでに登録すればいいの?

適格請求書等保存方式が開始される令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者は、令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
なお、免税事業者の方が登録を受けるためには原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者になる必要があります。
しかし、登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中の場合は、課税選択届出書を提出しなくても登録を受けることができます。

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2022年08月26日 00:00

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