あなたの申告に安心と信頼を　税理士法人山田会計｜広島県呉市

消費税の基準期間制度は廃止を

消費税の納税義務の判定には、現在「 基準期間の課税売上高 」を基に行われています。
「 基準期間の課税売上高 」とは、法人の場合は前々事業年度の課税売上高、個人の場合は前々年の課税売上高を言います。
中小事業者の課税売上高は、年度ごとに大きく変動することがあり、売上が1,000万円以下のときで経営が苦しくても、消費税を納税申告することとなります。
また、売上が1,000万円を超えたり、下がったりした時は、今年は申告が必要なのかどうか判定して申告をしたり、しなかったりする必要があり複雑です。
そこで、基準期間という概念をなくして、その年度の課税売上高で消費税を申告すれば企業の実態に合うのではないかと考えられます。
簡易課税制度 ( 実は複雑な制度で税理士も困っています…  )についても、その年の課税売上高で判定すればよいと考えられます。
日本税理士会連合会の税制審議会もこのような提言をしています。
やはり税制も、シンプル イズ ベスト　ですよね！