あなたの申告に安心と信頼を　税理士法人山田会計｜広島県呉市

【餅は餅屋】お米を買ってきました。

今まで、お米は近所のスーパーで買っていましたが、先日、久しぶりにお米屋さんでお米を買いました。
購入した精米機を活用すべく、玄米を求めて…というところです。
お店に入ると思いの外種類が多く、どれを買えばいいのやらと決めかねていると、お店の方が出てきてくれて、それぞれのお米の特徴と、おすすめの銘柄を教えてくれたので、それを買って帰りました。
早速食べてみると、とてもモチモチとした食感で、炊き立ては勿論、お弁当など冷めても美味しく、種類によってこんなに違いがあるのだと驚いたほど。
量販店のように格安で、とはいかないものの、良い買い物ができたと大満足です。
お米に限ったことではないでしょうが、やはり、専門の知識を持っている人からアドバイスをもらう、というのはとても貴重で大切ですね。

【相続で有利かも】相続税額の取得費加算の特例

売った不動産が相続により取得したものである時は少し税金が安くなるかもしれません。
その前にまず、相続した財産の取得価格、取得時期についてです。
これらは元々の所有者のものを引き継ぐこととされています。
例えば、父親が昭和50年に1千万円で買った土地なら、
相続で引き継いだ人もそれで売った時の計算をすることになるのです。
そして、父親が亡くなって相続で財産を引き継いだ際に、相続税を納付していれば、
引き継いだ人の譲渡所得の計算で、その納付税額のうちいくらかが所得価格にプラスされることになります。

ただし、その相続税の申告期限から3年以内に売却した場合に限られます。
父親が亡くなったのが令和3年10月3日とすると、相続税の納付期限は10ヶ月後の令和4年8月3日。
それから3年以内なので、令和7年8月3日までに売却すると、この特例を受けられることになります。

税理士法人山田会計では、このような相続税、不動産売却についての相談も受け付けております。
□不動産売却をすることで納税額がいくらになるのか。
□どうやって不動産売却の申告をするのか。
□そもそも相続税のことがわからない。
□相続税の節税をしたい。

広、仁方、川尻、安浦、安芸津、焼山、郷原、黒瀬、阿賀、呉、吉浦、江田島
近隣にお住まいの方、事業をされている方、HPにいらした方、
このようなお悩みがある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人　山田会計
住所：〒737-0143　広島県呉市広白石1-1-6
電話：0823-74-2177
お問合せURL：kure-yamada.jp/contact.html

法人成りのデメリット　法人市民税の均等割額について

決算の際に、法人のお客様には期末の従業員数を確認してもらうようにしています。
何故確認するのかと疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。
これは、従業員数によって法人市民税の均等割の金額が変わってくるからです。
均等割の金額は資本金と人数により決まります。
事業を行っている限りは、均等割がかかってきます。
決算が赤字でも、資本金1,000万円以下の場合、従業員数50以下の法人様には、
71,000円（法人県民税21,000円＋法人市民税50,000円）を納めてもらっていますが、これがまさしく均等割です。
また、2以上の市区町村に事業所がある場合は、各市区町村に均等割を納める必要があります。
期中に事業所を廃止した場合でも、月割で均等割がかかってきますので注意が必要です。

法人の場合、個人事業主に比べて節税手段が多いのですが、
赤字でも黒字でも均等割りは必ず発生する固定費と言えます。
法人成りの際はこのデメリットも踏まえる必要がありますね。

税理士事務所・会計事務所の税理士法人山田会計では、
このような法人住民税、法人成りについての相談も受け付けております。
□どんな法人成りすることでどれだけ固定費がかかるのか。
□どうやって法人成りするのか。
□そもそも法人住民税のことがわからない。
□法人住民税のの節税をしたい。

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【ここが大事】適格請求書発行事業者は課税事業者のみ登録できる

消費税は「消費者から預かった税金」ですから国に納めなくてはなりません。
しかし、基準期間（2年前の事業年度または年）の課税売上高が1,000万円未満の事業者については納税が免除されています。
これが「免税事業者」ですが、消費税を納めていない事業者である「免税事業者」はインボイス制度から除外され、
「適格請求書」を発行できないことになります。

税理士法人山田会計では、このような消費税、インボイス制度についての相談も受け付けております。
□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

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【シリーズ企画】節税のススメ

節税に関するテーマをシリーズでお届けします。
第1回目は節税に関する基本的な考え方です。
納税額＝（売上－経費）×税率
本当はもっと複雑なのですが、ここでは基本的な考え方ということで。
納税額は上の式のように、売上から経費を引いた利益に対して税率をかけて求めます。
つまり、節税においては以下の3点の方法があります。
①税率を低くする
②経費を多くする
③売上を少なくする

ここで気を付けるべきは、必ずしも節税が経営全体によい方向に働くわけではないことです。
②経費を多くしたり、③売上を少なくすることは、
利益が少なくなること、経営者様にお金が入ってこなくなることになります。
銀行への評価が悪くなるなどのデメリットもあります。

ただし、②経費を多くすることも、工夫をすれば、
将来の収益向上を見込めたり、資産形成に役立ったりと、節税以外のメリットになることもあり得ます。
次回以降そのような節税策をご紹介していきます。

税理士法人山田会計では、各種租税の節税についての相談も受け付けております。
□節税することでどのくらい納税額を抑えられるか。
□どうやって節税方法を行うのか。
□そもそも税金のことがわからない。
□とにかく節税をしたい。

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【節電ポイント】だけど梅雨明けから暑さ異常

今年の梅雨は、いつの間にか終わっていました。
まだ6月というのに、朝からギラギラと夏の陽射しが眩しい。
気温30度越えが続いている。
熱中症警戒アラートが発信された地域もありますね。
環境省の発表する「WEGT指標（暑さ指数）」は人体と外気との熱のやり取りに着目した指標で、
人体の熱収支に与える影響の大きい気温・湿度・輻射熱（周辺の熱環境）を取り入れたものです。
気温31～35度は、指数が28～31で運動に関しては、厳重警戒（激しい運動は禁止）です。

熱中症対策、コロナ感染予防もあり、エアコン使用の時間が増えている。
エアコンの省エネ術には、室温28度、フィルター掃除、窓の遮熱対策、エアコンの風向きは平行に、
扇風機を併用し室内の空気を循環させる。
今から長い夏も続きそう。
自分に合った避暑対策を見つけなくては。

電力需要逼迫も叫ばれて、政府も節電ポイントの導入を検討している中ではありますが、
この暑さ、これからの暑さにどう対応していくか、すごく難しい問題です。
個人事業主や法人にとっては労働環境整備の一環として経費でエアコン以外の対策を考えてもいいかもしれません。

税理士法人山田会計では、所得税・法人税、経費の使い方についての相談も受け付けております。
□経費を使って、労働環境整備や節税対策をしたい。
□どうやって経費の処理をするのか。
□そもそも所得税・法人税のことがわからない。
□所得税・法人税の節税をしたい。

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【本当に必要？】自動車税が精神的負担に

日本トレンドリサーチの『車にかかる税金に関するアンケート調査』によると、
自動車・軽自動車の保有者が、自家用車にかかる費用で最も“精神的に負担”と感じているのは
「自動車税・軽自動車税」であるという結果になったそうです。

アンケート結果をみると、自家用車にかかる費用のうち自身で支払っているもの（複数回答）については、
「ガソリン代」が８９．６％で最も多く、「自動車税・軽自動車税」８８．８％、
「自賠責保険」８６．３％、「任意保険」８３．５％、「重量税」７６．１％で、
「いずれも支払ってない」との回答は２．９％でした。

そして、実際の金銭的負担ではなく支払うことに気乗りしない、最も“精神的に負担”だと感じるものでは、
「自動車税・軽自動車税」が最も高い２９．３％となっています。
その理由を聞くと、“車体とは直接関係ない経費で何に使われているのか疑問だから”、
“必要な物なのに、所有しているだけで金を取られるから”、
“所有年数が長くなると税金が上がることに納得できない”などが挙げられています。

車を所有する上で納税は義務ですが、高すぎるという声にも納得できるというもの。
あなたはどう感じていますか？

個人事業主や法人では経費にできることもありますが、
手元に現金を残すという意味では自動車の保有は見直してもいい項目なのかもしれません。

税理士事務所・会計事務所の税理士法人山田会計では、
このような所得税・法人税、固定資産の税務的活用方法についての相談も受け付けております。
□どうやって減価償却をするのか。
□そもそも所得税・法人税のことがわからない。
□所得税・法人税の節税をしたい。

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【こんなに優遇】マイホームの売却は節税策がたくさんある。

マイホームを売った時は3,000万円の特別控除があることは、わりと広く知られていると思います。
そして、そのマイホームの所有期間が売った年の1月1日で10年越えであるなど、
いくつかの条件を満たせば3,000万円を控除した後の税率が10%
（譲渡所得の金額が6,000万円越えの部分は15%）
と軽減されたりするのです。

他にも住宅ローンが残っているマイホームを売却して損失が出た場合や、
マイホームを買い換えたときに損失が出た場合などは、
給与所得や事業所得などと損失を相殺することができたりします。
（マイホームでない普通の不動産の譲渡損はこれができません。）

税理士法人山田会計では、このような所得税、不動産売却についての相談も受け付けております。
□不動産売却をすることで納税額がいくらになるのか。
□どうやって不動産売却の申告をするのか。
□そもそも所得税のことがわからない。
□所得税の節税をしたい。

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【税務調査】法人税の調査　終わりました。

コロナ禍も落ち着き、税務署の調査も活発になってきました。
4月の案件は棚卸の調査がメインでした。
製造業の仕掛高をチェックするため、仕入、外注費を調べるのです。
取引先への反面調査に行こうとするのでこちらで資料を探し、提示し納得してもらいました。

税理士事務所・会計事務所の税理士法人山田会計では、
このような法人税、税務調査についての相談も受け付けております。
□どんな準備をすれば税務調査で否認を避けれるのか、
□どうやって税務調査に対応するのか。
□そもそも法人税のことがわからない。
□相続税の節税をしたい。

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【免税事業者はだめ】インボイス制度に参加する条件とは。

インボイス制度における適格請求書とは、現在義務付けられている区分記載請求書に、
「登録番号」「適用税率」「消費税額等の額」が追加された請求書のことです。

この適格請求書はすべての事業者が発行できるわけではありません。
適格請求書発行事業者となるためには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録を受ける必要があります。
なお、重要なことは課税事業者でなければ登録を受けることはできないことです。

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□登録申請をすることで納税額がいくら変わるのか。
□どうやって登録申請をするのか。
□そもそも消費税のことがわからない。
□消費税の節税をしたい。

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