あなたの申告に安心と信頼を　税理士法人山田会計｜広島県呉市

【相続税】相続放棄

相続の放棄は、亡くなった方の財産も借金も全く相続しない方法です。
相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをするのは限定承認と同じですが、単独で行えます。
放棄をすると財産はもらえませんが、死亡給付金や死亡退職金をもらうことはできます。
ただし、500万円の非課税は使えません。

そして1つ注意するべき点は、放棄をするとその人は初めからいなかったものとして、次の順位の人に相続の権利が移ることです。
借金が大きいために相続人が続々放棄をすると、借金があることを知らない人のところに話がいきます。
さらに３ヶ月を過ぎてしまうと、最後の人がババを引くことにもなりかねません。
放棄をする時はその辺りのことも考慮に入れた方がよいようです。

【相続税】限定承認

限定承認すると、相続財産の範囲内で相続したら借金を返済すればよいので、自腹で借金の返済をする必要はありません。
ただし、相続人の全員で、相続人になったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行います。
また、限定承認の手続きが終わるまでに少しでも遺産を処分すると単純承認したとみなされてしまいます。

なお、限定承認を選ぶと、次のような面倒な手続きもあります。
①亡くなった人が相続人に財産を譲渡したとみなされ、譲渡所得になります。
→亡くなった日から4ヶ月以内に準確定申告をする必要があります。

②裁判所の手続きで亡くなった方の債務を清算する必要があります。

【相続税】単純承認と限定承認

相続が始まった場合、普通は相続人の間で何を相続するのか決めて、相続税の申告（必要なら）しますよね。
これが単純承認というものです。
ただ引継ぐ財産よりも借金の方が多いかもしれない時は悩みますよね。
明らかに借金の方が多ければ、相続放棄という手もありますが。。。
そんな時に取れる手段として、限定承認というものがあります。
来週は限定承認についてみていきましょう。
 

【相続税】不動産購入　親名義か？子供名義か？

不動産を購入する時に誰の名義かで迷うことがあります。
ここでは親に資金があり、現金で買える場合を考えてみます。
こういうケースでは、一番に相続対策を意識することになります。
5,000万円の土地建物の例で親名義と子供名義の違いをみていきましょう。

①子供名義にする場合
子供が親から5,000万円を借りて子供名義にすると貸付金5,000万円が相続財産として残ります。

②親名義にする場合
まず相続税評価をし、例えば30％評価減できるとしたら、5,000万円×70％＝3,500万円が相続財産として残ります。
20％評価減できるとしたら、5,000万円×80％＝4,000万円が相続財産として残ります。

結果として1,000万円以上の相続財産減になる可能性もあることがわかります。
そして仲介手数料、登記費用、中古の場合は修繕費などのお金も出ていきます。
親の所得税納付額が多い場合は所得税のことも考えなければなりませんし、一概には言えませんがちょっと考えてみる必要があります。

今回は、不動産購入について、相続の観点から親名義と子供名義を比較してみました。
不動産の評価減ができれば、相続財産も減り、相続税の納税額も少なくなります。
□不動産の評価減の仕組みが分からない。
□共有名義の場合はどうなるのか。
□収益物件とそうでない物件ではちがうのか。
気になることがあれば山田会計までご相談ください。

 

【相続税】法定相続人数

本日は相続税における法定相続人数です。
この人数を使うのは基礎控除額の計算の他、生命保険金と退職手当金の非課税金額の計算です。

各々の計算式は次の通り。
　　非課税限度額＝@500万円×法定相続人数
非課税限度額は、相続人が取得した生命保険金や退職手当金控除することができます。

例えば、相続人が妻と子供2人の計3人だった場合。
@500万円×3人＝1,500万円が非課税限度額となります。
この3人が受け取った生命保険金の合計が1,500万円を超えた部分のみが、相続税の課税対象となります。

□生命保険の契約があったかどうかがわからない。
□実際の納税金額がいくらになるのか計算してほしい。
□法定相続人ではない人が受け取った保険金の扱いはどうなるのか。
気になる方はぜひお問合せください。
 

【相続税】準確定申告と年金源泉徴収票

相続税の申告をするときに、年金源泉徴収票が期限までに間に合わないことがよくあります。
準確定申告の期限は相続から4か月以内ですので、年金源泉徴収票がないと困ります。
特に共済年金を貰っている人の場合、共済組合の手続きが済まないと、厚生年金の源泉徴収票が発行できない、と職員は言います。
相続開始した時は、年金関係手続きを早めにし、同時に年金源泉徴収票の発行を請求してください。

【相続税】法定相続人②

本日は相続税に関連して法定相続人②です。
相続放棄と養子についてみていきましょう。

まずは、相続放棄をした人がいる場合。
相続放棄がなかったものとして考えます。
つまり、放棄をした人は初めからいなかったものとして法定相続人を決めるわけです。

次に養子がいる場合。
昔、基礎控除を増やそうとして養子をガンガン増やした例があったそうで、現在は養子の数に制限がかけられています。
実子がいる場合は養子は1人のみ。
実子がいなければ養子は2人までと決められています。

次回以降は法定相続人の数についてみていきましょう。
□法定相続人が全くいないときのことを教えてほしい。
□いわゆる連れ子は法定相続人なれるのか。
□欠格事由や排除があるのを聞いた。どういったものなのか。
気になった方はぜひお問合せください。

【相続税】障害者の税額控除

本日は相続税における障害者の税額控除についてです。
相続を受けたときに85歳未満の障害者であると、一定の金額が納税額から差し引かれるものです。
障害者やその家族を、相続においても国を挙げて助けていきたい、という制度のように感じます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm

この障害者の税額控除を受けれる人の条件はいくつかありますが、主には次のものがあります。
①日本人で国内に住所があること。
②相続を受けたときに障害者であること。
③法定相続人であること。

また、この障害者の税額控除で差し引かれる金額は基本的には次のように計算します。
控除金額＝（満85歳－贈与時の満年齢）×@10万円

□どんな障害が対象になるのか。
□特例には当てはまるのだろうか。
□自分の場合の計算をしてほしい。
□控除額が多くなりそうだけど、引き切れないときはどうしたらいいですか。
□この控除は何度も適用することができるのか。
複雑な制度になっていますので、気になる方はぜひお問い合わせください。

【相続税】法定相続人①

本日は相続税に関連して法定相続人についてです。
「法定相続人」と「相続人」ではどう違うのでしょうか。
それは読んで字の如く、法で定められたかどうかです。
税額計算のもとになる事項ですから、誰がやっても同じ人数になるように決められています。

まずは、配偶者がいる場合は必ず法定相続人になります。
次に、法定相続人になるの子供。
子供が亡くなっていて、その子供（つまり孫）がいれば下の世代におりていきます（直系卑属）。
直系卑属がいなければ、両親が法定相続人となります。
両親が亡くなっていて、その両親（つまり祖父母）がいれば上の世代にあがっていきます（直系尊属）。
直系尊属も先に亡くなっていれば、兄弟姉妹に法定相続人が移ります。
その兄弟姉妹も先に亡くなっていたら、その子（甥や姪）が法定相続人になります。
ただし、甥や姪でストップです。

つまり、法定相続人は次のようになります。
①配偶者
②配偶者以外の法定相続人
（１）第一順位：子→孫（直系卑属）
（２）第二順位：親→祖父母（直系尊属）
（３）第三順位：兄弟姉妹→甥姪

今回は配偶者や血統の相続人についてでした。
次回以降では、相続放棄や養子についての取り扱いを見ていきましょう。
また、法定相続人がどうなるのかなかなか複雑だと思われた方も多いでしょう。
□この場合は代襲相続になるのか教えてほしい。
□前妻や前夫は法定相続人になれるか。
□法定相続人が1人行方不明の時はどうなるか。
気になる方はぜひお問合せください。

【相続税】基礎控除

本日は相続税における基礎控除についてです。
相続税といっても、まずは現金預金や不動産などの財産から、葬式費用や死亡後に遺族が払う病院代などの債務を差し引いた残りが、基礎控除額よりも低ければ、申告の必要はありません。
つまり申告が必要か不要かのラインがこの基礎控除なのです。

基礎控除は次のように計算します。
　　3,000万円＋@600万円×法定相続人数
実はH26年12月31日までは
　　5,000万円＋@1､000万円×法定相続人数
だったので、60％に減少してしまいました。
その分、相続税申告が必要な人が、相当数増えたと思われます。

次回以降は計算式にある法定相続人について深堀していきましょう。
計算が合っているか不安な方はぜひお問合せください。