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【相続税】不動産購入　親名義か？子供名義か？

不動産を購入する時に誰の名義かで迷うことがあります。
ここでは親に資金があり、現金で買える場合を考えてみます。
こういうケースでは、一番に相続対策を意識することになります。
5,000万円の土地建物の例で親名義と子供名義の違いをみていきましょう。

①子供名義にする場合
子供が親から5,000万円を借りて子供名義にすると貸付金5,000万円が相続財産として残ります。

②親名義にする場合
まず相続税評価をし、例えば30％評価減できるとしたら、5,000万円×70％＝3,500万円が相続財産として残ります。
20％評価減できるとしたら、5,000万円×80％＝4,000万円が相続財産として残ります。

結果として1,000万円以上の相続財産減になる可能性もあることがわかります。
そして仲介手数料、登記費用、中古の場合は修繕費などのお金も出ていきます。
親の所得税納付額が多い場合は所得税のことも考えなければなりませんし、一概には言えませんがちょっと考えてみる必要があります。

今回は、不動産購入について、相続の観点から親名義と子供名義を比較してみました。
不動産の評価減ができれば、相続財産も減り、相続税の納税額も少なくなります。
□不動産の評価減の仕組みが分からない。
□共有名義の場合はどうなるのか。
□収益物件とそうでない物件ではちがうのか。
気になることがあれば山田会計までご相談ください。

 

【相続税】法定相続人数

本日は相続税における法定相続人数です。
この人数を使うのは基礎控除額の計算の他、生命保険金と退職手当金の非課税金額の計算です。

各々の計算式は次の通り。
　　非課税限度額＝@500万円×法定相続人数
非課税限度額は、相続人が取得した生命保険金や退職手当金控除することができます。

例えば、相続人が妻と子供2人の計3人だった場合。
@500万円×3人＝1,500万円が非課税限度額となります。
この3人が受け取った生命保険金の合計が1,500万円を超えた部分のみが、相続税の課税対象となります。

□生命保険の契約があったかどうかがわからない。
□実際の納税金額がいくらになるのか計算してほしい。
□法定相続人ではない人が受け取った保険金の扱いはどうなるのか。
気になる方はぜひお問合せください。
 

安心して使えるように

いろいろな人と自由に意見を交換できるYahoo!サービス。
しかし、コメントの中には、過激な内容だったり、誹謗中傷など多くの問題点も挙げられていました。
そこで、11月中旬よりコメント投稿時において、携帯電話番号の設定を必須化することになったそうです。
確かに、SNSでは個人を特定することが難しく、集団心理が作用してこのような問題が起こりやすくなっている、ということが指摘されていましたので、ある意味「匿名」での利用ができなくなるこの取り組みは、非常に有効だと考えられます。
日本全国どこにいても、年齢、性別を問わず交わることのできる便利なシステムではありますが、相手が見えないうえ、ちょっとした発言も、瞬時に広まってしまう可能性があるので、言葉の選択も慎重にする必要があります。
せっかくの便利なシステムですから、みんなが安心して楽しく利用できるものでなければ意味がありません。
これからますます広がるであろうITの世界。
一人一人が責任を持って、秩序ある世界にしたいですね。