大阪で「まん延防止」適用
コロナウィルスが又拡大している。大阪府知事がテレビで「まん延防止法」の適用申請をすると言うのを見ました。結局、大阪・兵庫・宮城に適用が決まったとのこと。
飲食店経由の感染が多いことから、時短要請に応じた店舗に協力金を支給するのは以前もありましたが、今回は事業規模により、1日最大20万から最小4万という。
売上高の確認に、確定申告の写し(電子申告証明書も入るでしょう)の提出を求められている。
無申告で納税もしていない人に、税金を使うのには心理的抵抗がありましたが、申告して納税している事業主・法人に税金を使うのは納得です。
山田 毅美
2021年04月02日 14:14
