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総合譲渡所得

少々寄り道をしましたが、今日は総合課税の譲渡所得を見ていきましょう。
これも不動産の譲渡と同様に、所有期間が5年以内か5年越えかで短期か長期に分けられます。
ただし、不動産の時とは違って、単純に取得日から数えればいいので簡単ですね。
所得金額の計算方法は次のようになります。

譲渡収入―取得費―譲渡費用―特別控除(最高50万円)=A

これが短期の場合で、長期の場合にはさらに1/2にできます。
なお、特別控除50万円は、引く順番があり、まず短期のものから引き、残れば長期から引くことになります。

分離課税

今回は分離課税についてみていきます。
分離課税は総合課税とは完全に別枠で計算して税額を出し、総合課税の税額と合計していくことになります。
分離課税となる所得は確定申告の「第三表」というものを使います。
(総合課税では第一表、第二表しか使いません。)
分離課税となるのは譲渡所得のところで見た、土地・建物、株式等、先物取引の他、山林所得と退職所得も該当します。
 

小規模企業掛金等控除

小規模企業共済についてみていきましょう。
小規模企業共済は、中小機構の運営する共済制度の一つです。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

まず、中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関です。
起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、
企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

そんな機構が実施する共済の一つが小規模企業共済ですが、

簡単に言うと、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
現在、全国で約153万人の方が加入されています。
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。
国の機関でありながらホームページ上でも節税をうたってしまう、国公認というわけです。

将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられるおトクな制度なのです。
 

小規模企業共済の掛け金についてみていきましょう。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

①掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
さらっといいましたが、最大月7万円、年間にすると84万円の退職金積立ができ、所得控除が受けられるということです。
年払いでも、月払いでも、半年払いでもOK
掛金の増額や減額も可能です。

②掛金は前納できます。
利益がとても出てしまったときにはもってこい。
1年以内の前納掛金も所得控除対象です。
さらに前納すると一定割合の前納減額金を受け取ることもできます。

③注意点は2つ
口座振替のみ対応。口座振替設定前は現金でのお支払いです。
事業上の損金または必要経費には算入できません。

これを聞くと掛金MAXで前納もとなりそうですが、
あくまでご利用は事業計画やライフプランに合わせて行いましょう。

寄付金控除

総務省の発表によると、ふるさと納税の2021年度の寄付総額が8302億円に上り、過去最高となりました。
制度が始まった2008年度の100倍超となり、寄付件数も4447万3000件で過去最高を記録しました。

納税額が最も多かったのは、北海道紋別市で152億9700万円。
北海道と紋別市が都道府県別、市町村別でそれぞれ全国1位となりました。
上位に入った道内市町村はサケやイクラなどの地元海産物を返礼品にするケースが多く、コロナ禍での巣ごもり需要の増加で「お取り寄せ」としての人気が高かったとみられます。

ふるさと納税について興味はあっても、自分の所得で一体いくらまで寄付できるのか等、仕組みがよく分からずなかなか手が出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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